新築住宅を建てたり購入したりすることが必要です。
なぜなら、建物の固定資産税を減額するためには、新築住宅を建築または購入する必要があります。
ただし、この減税制度の期限は令和6年3月31日までであり、その後の延長は行われません。
特に新築長期優良住宅では、通常の新築住宅よりも2年間長い期間、固定資産税の減税措置を受けることができます。
ただし、築6年以降（ただし、3階建ての耐火建築物や準耐火建築物の場合は築8年以降）では、固定資産税や都市計画税の減税は適用されません。
また、減税期間中に対象の住宅を購入した場合、既存の減税期間を引き継ぎますが、減税期間そのものは延長されません。
参考ページ：不動産購入 長期優良住宅だと固定資産税は優遇される？減税措置等を解説！
長期優良住宅の固定資産税減税制度を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
1. 令和6年3月31日までに建築または購入すること。
2. 住宅の延床面積が50㎡以上280㎡以下であること。
3. 長期優良住宅認定通知書を入手していること。
もし条件を満たしている場合、自治体に固定資産税の減額を申請する必要があります。
申請方法は以下の通りです。
1. 認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額適用申告書に必要事項を記入します。
2. 長期優良住宅認定通知書の写しを添付します。
3. 新築された翌年の1月31日までに自治体に申請します。
長期優良住宅認定通知書は、建築が行われた地域を管轄する自治体から取得します。
取得には建築会社に1万円から5万円程度の手数料を支払い、建築会社が代わりに長期優良住宅認定通知書を取得します。
申請後、通常は1週間程度で長期優良住宅認定通知書が発行されます。
新築住宅を建てたり購入したりすることが必要